2024年、欧州の人気都市はオーバーツーリズムにどう対応しているのか

欧州の主要観光都市は、2024年に入り、観光集中への対応をより多面的なものへと変えています。訪問税の引き上げだけに依存するのではなく、各自治体は料金政策に加え、アクセス管理、交通規制、需要を分散させるためのプロモーション施策を組み合わせ始めています。

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対策はより複合的に

アムステルダムは、その中でも特に目立つ施策を打ち出しています。観光税の引き上げに加え、日帰りクルーズ客への課金を強化し、市中心部への大型バスの乗り入れを制限しました。さらに、中心地区での新たなB&B開設にも厳しいルールを設け、観光政策を住宅問題や生活環境の維持と結び付けています。

パリも観光関連の負担を引き上げていますが、フランスはそれだけにとどまりません。規制一辺倒ではなく、SNSやインフルエンサーを活用して、旅行者をあまり知られていない地域や代替ルートへ誘導しようとしています。

負荷の大きい場所ではより厳格に

ベネチアでは、宿泊を伴わない日帰り客に対する入域料の試験導入が進められています。あわせて、徒歩ツアーの人数制限や拡声器の使用制限も打ち出されました。アテネでは、アクロポリスに1日当たりの入場上限が設けられ、脆弱な観光資源に対して時間指定入場や総量管理を導入する欧州全体の流れを示しています。

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観光誘導も重要な施策に

リスボンはクルーズ関連の新たな課金を導入し、事業者の対応次第では追加措置も辞さない姿勢を示しています。ポルトガルは同時に、TikTokを含むデジタルチャネルを通じて、より持続可能で混雑の少ない地域を積極的に発信しています。一方でダブリンは空港容量の拡大を目指しており、観光需要の偏りが欧州全体で一様ではないことも浮き彫りになっています。

旅行者にとっての意味

旅行者にとって明らかなのは、欧州の有名都市を訪れる際に、今後はより高い費用、厳しいルール、そして管理されたアクセスが当たり前になる可能性が高いということです。政策担当者にとっては、観光の経済価値を維持しながら、住民の生活の質をどう守るかが引き続き大きな課題となります。