ブレグジット白書：航空旅行、医療保障、欧州への短期旅行について何を示唆したか

英国政府が2018年7月にブレグジット白書を公表したのは、首相と内閣がEUとの将来の関係の青写真をまとめてから約1週間後のことで、大きな波紋を呼びました。辞任劇や白熱した議論の陰で、この文書は旅行業界に関わる論点についての政府の考え方をより明確に示しました—ここでは当時テーブルに載っていた提案として描き、確定した結果としてではありません。

Photo by Stas Knop on Pexels

白書が旅行に求めたもの

活気ある観光産業に不可欠だとABTAが長く強調してきたいくつかの優先事項が文書に盛り込まれ、協会はこれを心強いものとして歓迎しました。とりわけ政府は次のことを求めるとしました。

• 相互的に自由化された航空アクセス（「オープンスカイ」）、航空交通管理での協力、欧州航空安全機関(EASA)への継続的な参加、さらに他の輸送手段における自由化された取り決めの維持；
• 余暇および短期の出張のためのビザなし渡航。ただし、国境手続きを円滑にするためにETIASのような電子認証制度を相互に利用する可能性があることも認めています；
• EHICの医療保障の維持。これは同等のものへの置き換えではなく、制度の維持として明確に位置づけられました；
• 紛争解決と情報交換のための共同メカニズムに支えられた、相互に高い水準の消費者保護。

なお不明確だったこと

すべてが解決していたわけではありません。派遣労働者（posted workers）に関する将来の取り決めは曖昧で、文書は特定分野での柔軟かつ相互的な雇用の取り決めへの意欲を示したものの、派遣労働者への直接の言及はありませんでした。サービスに対する付加価値税についても詳細はなく—これは英国の旅行業者にとって重要な問題でした—ABTAは当時の財務大臣フィリップ・ハモンドに書簡を送り、さらなる明確化を求めました。

Photo by Philip Fredholm on Unsplash

心に留めておくべきこと

交渉が進むなかで、三つの点を覚えておく価値がありました。第一に、政府が何を求めているのかを理解するのは有益でしたが、なお多くの詳細が欠けていました。第二に、これは英国が将来の関係をどう望むかにすぎず、EUや個々の加盟国には独自の考えがあるはずでした。第三に、ブレグジットをめぐる国内政治は激化しそうで、それが交渉にも最終合意にも影響しかねませんでした。ABTAは、引き続き積極的に関与し、旅行者と業界のニーズを優先する現実的な取り組みを求めていくと述べました。EUの入国ルールがその後どう形づくられたか、現在の状況については、この概要をご覧ください。